相続登記の義務化がスタート！放置すると損する4つのリスクとは？

2024年4月から、不動産の相続に大きなルール変更がありました。
それが 「相続登記の義務化」 です。

これまで任意だった名義変更が、法律で「必ずやらなければならないもの」になりました。

「実家の名義、お父さんが亡くなってからずっとそのままだけど…大丈夫？」
こうした不安を抱える方は多いはず。

相続登記の義務化は、決して他人事ではありません。
今回は、その背景と放置することで生じるリスクをわかりやすく解説します。

なぜ義務化されたのか？

全国に広がる“所有者不明土地”の問題

相続登記が進まず、所有者がわからない土地が日本全国で増加しています。
その広さはなんと 九州を超える規模。

所有者がわからない土地は

• 公共事業ができない
• 災害復旧の足かせになる
• 地域の活性化が進まない

など、大きな問題を生んでいます。

さらに相続登記を何十年も放置すると…
会ったことのない親戚まで相続人に加わり、数十人の共有状態になることも珍しくありません。

相続登記の義務化とは？

3年以内の登記が必須に。

不動産登記法では、新しい義務についてこう定められています。

“相続があったと知った日から、3年以内に相続登記をすること”

期限を過ぎると 最大10万円の過料 が科される可能性があります。

さらに重要なのはここ👇
義務化は、2024年より前に発生した相続にも適用されます。

つまり——
2024年4月より前に相続があった場合でも、2027年3月末までに登記が必要 ということです。

相続登記を放置する4つのリスク

1. 売れない・担保にできない
   名義が故人のままだと、不動産の売却やローンの担保設定ができません。
   いざ使いたいときに資産を動かせないのは大きな損失です。
   
   

2. 相続人が増えて話し合いが難航
   時間が経つほど相続人は増えていきます。
   10年、20年と放置すれば、見知らぬ相続人が数十人 というケースも実際にあります。
   全員の合意を得るのはほぼ不可能になります。

3. 他の相続人が勝手に“持分だけ”売却できる
   遺産分割が終わっていない状態でも、法定相続分の持分だけなら、他の相続人が勝手に売却できる可能性があります。
   気づいたら 知らない人と共有名義になっていた…
   という事態も起こり得ます。

4. 問題をそのまま次世代へ押しつける
   相続登記を放置すれば、子ども・孫の世代でさらに複雑化し、問題解決がとても困難になります。
   “相続を放置すること＝負担を次世代に先送りすること”
   という認識が必要です。

相続登記の進め方

まずは「遺産分割協議」から

相続登記の前に、まずやるべきなのは「誰がどの財産を相続するか」の話し合いです。

これを 遺産分割協議 といい、合意内容を「遺産分割協議書」にまとめます。
その後、必要書類をそろえて相続登記を申請します。

でも…実際はとても大変です

相続登記は、

• 戸籍の収集
• 相続人調査
• 不動産の確認
• 協議書の作成
  など、専門的で手間がかかる作業が多いです。
  

相続人が複数いると、話し合いが感情的になることもあります。

「相続人申告登記」という選択肢

遺産分割協議がまとまらない場合でも、
とりあえず義務だけ果たせる制度が「相続人申告登記」です。

これは「私は相続人です」と申告するだけの簡易な手続きで、時間を稼ぎつつ義務化に対応できます。

専門家としての意見

相続登記は“名義変更だけ”では終わりません。
相続登記の義務化は、国民に負担をかけるための制度ではありません。
所有者不明土地問題を解決し、私たちの財産を守るための仕組みです。

相続を先延ばしにすると、問題はどんどん複雑化します。
心当たりがある方は、早めの確認と行動をおすすめします。

私たちは不動産 × 行政書士事務所 として、遺産分割協議から相続後の不動産活用までワンストップでサポートしています。

不動産は、
✔ 住む
✔ 貸す
✔ 売る
どの選択肢をとっても判断が必要です。

賃貸運用なら収支計画、売却なら適正価格の査定や買い手の紹介、土地活用のアドバイスも可能です。

相続登記は “やらなければいけない手続き” であると同時に、“大切な財産を次世代につなぐ作業” です。
「いつかやろう」と考えている方こそ、ぜひ一度向き合ってみてください。
早めの対応が、将来の大きな安心につながります。