亡くなった後のことも準備できる?死後事務委任契約とは
「自分が亡くなった後の手続きは、誰がしてくれるのだろう?」
「家族にできるだけ負担をかけたくない…」
そんなことを考えたことはありませんか?
人が亡くなった後には、葬儀や納骨だけでなく
- 住まいの整理
- 公共料金の解約
- 医療費の精算
など、さまざまな手続きが必要になります。
しかし当然ながら、亡くなった後に自分でそれらを行うことはできません。
そんな亡くなった後の手続きを、元気なうちにお願いしておく仕組みが、死後事務委任契約(しごじむいにんけいやく)です。
これまでのコラムでは、「生前事務委任契約」と「任意後見契約」についてご紹介してきました。
「生前事務委任契約とは?元気な今から将来への備え」はこちら
「認知症になる前にできること。任意後見契約とは?」はこちら
おさらいすると、
生前事務委任契約=「元気だけれど、手続きをするのが大変になったとき」への備え。
任意後見契約=「将来、認知症などで判断能力が低下したとき」への備えです。
では、さらにその先はどうでしょうか。
今回は、亡くなった後への備えについて、分かりやすくご紹介します。
死後事務委任契約とは?
死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後に必要となるさまざまな手続きを、信頼できる人にお願いしておく契約です。
亡くなった後には、想像以上に多くの手続きがあります。
例えば、
- 葬儀・火葬・納骨に関する手続き
- 医療費や施設利用料などの支払い
- 賃貸住宅の解約や明け渡し
- 電気・ガス・水道などの解約
- 携帯電話やインターネットなどの解約
- 未払い料金などの精算
- 遺品整理の手配
- 郵便物の整理・転送
などです。
つまり、自分が亡くなった後、「誰に・何を」お願いするのかを、自分で決められるうちに準備しておくための仕組みです。
「家族に任せれば大丈夫」とは限らない?
亡くなった後のことなら、家族がやってくれるのでは?
そう思われる方も多いかもしれません。
もちろん、家族が手続きを行い、問題なく進むケースもあります。
しかし、
- 子どもが遠方に住んでいる
- 一人暮らしをしている
- 身寄りや頼れる親族がいない
- 家族にできるだけ負担をかけたくない
- 葬儀や納骨について自分の希望を残しておきたい
など、事情は人それぞれです。
また、家族がいたとしても、亡くなった後に突然さまざまな手続きを任され、
「何から始めればいいの?」
と困ってしまうこともあります。
だからこそ、元気なうちに誰に、何をお願いするのかを整理しておくことが大切です。
自分の希望をあらかじめ決めておける

死後事務委任契約では、お願いする内容をあらかじめ決めておくことができます。
例えば、
「葬儀はできるだけ簡素にしてほしい」
「納骨はこの場所にしてほしい」
「賃貸住宅の解約と荷物の整理をお願いしたい」
など。
亡くなった後のことだからこそ、自分自身で対応することはできません。
元気で自分の希望を伝えられるうちに、「どのようにしてほしいのか」を決めておく。
それも、自分らしい人生を考えるための大切な準備のひとつです。
ただし、ここで知っておきたいことがあります。
死後事務委任契約だけで、亡くなった後のことをすべて決められるわけではありません。
「死後の手続き」と「財産」は別のこと
例えば、
「葬儀や住まいの整理をAさんにお願いしたい」
という希望は、死後事務委任契約で備えることができます。
一方で、
「長男に自宅を残したい」
「お世話になった人にも財産を残したい」
「相続人ではない人に財産を渡したい」
といった、「財産を誰に、どのように引き継いでもらうのか」については、別に考える必要があります。
ここが、死後事務委任契約を考えるうえで大切なポイントです。
亡くなった後の手続きをお願いすることと、財産を誰に引き継ぐのかを決めることは、似ているようで役割が異なります。
分かりやすく整理すると
- 死後事務委任契約 → 亡くなった後の「手続き」
- 遺言書 → 亡くなった後の「財産」
という違いがあります。
財産について自分の希望を残したい場合に関係してくるのが、「遺言書」です。
「生きている間」から「亡くなった後」まで考えてみる

これまでご紹介してきた制度を、時間の流れに沿って考えると分かりやすくなります。
元気だけれど、自分で手続きするのが大変になった
↓
生前事務委任契約
銀行や役所などの手続きをお願いする
↓
認知症などで判断能力が低下した
↓
任意後見契約
財産管理や生活に必要な手続きなどを支援してもらう
↓
亡くなった後
↓
死後事務委任契約
葬儀や住まいの整理、各種解約などをお願いする
そして、これらとは別に、
財産を誰に、どのように残したいのか
↓
遺言書についても考えておく必要があります。
制度の名前だけを見ると難しく感じますが、
「元気なうち」→「判断能力が低下したとき」→「亡くなった後」
と時間の流れで考えると、自分にはどのような備えが必要なのかが見えてきます。
まとめ

「亡くなった後のことを考える」というと、少し重く感じるかもしれません。
しかし、元気で自分の希望を伝えられる今だからこそ「自分はどうしてほしいのか」を考え、準備しておくことができます。
それは自分自身のためだけではありません。
残される家族や周りの方が「どうすればいいのだろう」と迷うことを減らし、不安や負担を軽くすることにもつながります。
専門家としての意見

死後事務委任契約は、単に「亡くなった後の手続きをお願いする契約」ではありません。
私は自分の「今」だけではなく、「将来」、そして「その先」まで、自分らしくあるための準備だと考えています。
そして大切なのは、終活を一つの制度だけで考えないことです。
生前事務委任、任意後見、死後事務委任、遺言書。
それぞれ役割が違うからこそ、ご自身の家族構成や財産、これからの暮らし方に合わせて考えていく必要があります。
「自分の場合は、何を準備しておけばいい?」
そんな段階からでも構いません。
元気で自分の希望を伝えられる今だからこそ、できる準備があります。
一つずつ整理していくことで、自分らしさを大切にしながら、ご家族や周りの方の不安や負担を減らすことにもつながります。
次回は、今回ご紹介した
とあわせて考えておきたい「遺言書」について、制度全体のつながりからご紹介します。



