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亡くなった後のことも準備できる?死後事務委任契約とは

「自分が亡くなった後の手続きは、誰がしてくれるのだろう?」
「家族にできるだけ負担をかけたくない…」

そんなことを考えたことはありませんか?
人が亡くなった後には、葬儀や納骨だけでなく

  • 住まいの整理
  • 公共料金の解約
  • 医療費の精算

など、さまざまな手続きが必要になります。

しかし当然ながら、亡くなった後に自分でそれらを行うことはできません。
そんな亡くなった後の手続きを、元気なうちにお願いしておく仕組みが、死後事務委任契約(しごじむいにんけいやく)です。

これまでのコラムでは、「生前事務委任契約」と「任意後見契約」についてご紹介してきました。

「生前事務委任契約とは?元気な今から将来への備え」はこちら
「認知症になる前にできること。任意後見契約とは?」はこちら

おさらいすると、
生前事務委任契約=「元気だけれど、手続きをするのが大変になったとき」への備え。
任意後見契約=「将来、認知症などで判断能力が低下したとき」への備えです。

では、さらにその先はどうでしょうか。
今回は、亡くなった後への備えについて、分かりやすくご紹介します。

 

死後事務委任契約とは?



死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後に必要となるさまざまな手続きを、信頼できる人にお願いしておく契約です。
亡くなった後には、想像以上に多くの手続きがあります。

例えば、

  • 葬儀・火葬・納骨に関する手続き
  • 医療費や施設利用料などの支払い
  • 賃貸住宅の解約や明け渡し
  • 電気・ガス・水道などの解約
  • 携帯電話やインターネットなどの解約
  • 未払い料金などの精算
  • 遺品整理の手配
  • 郵便物の整理・転送

などです。
つまり、自分が亡くなった後、「誰に・何を」お願いするのかを、自分で決められるうちに準備しておくための仕組みです。

 

「家族に任せれば大丈夫」とは限らない?



亡くなった後のことなら、家族がやってくれるのでは?

そう思われる方も多いかもしれません。
もちろん、家族が手続きを行い、問題なく進むケースもあります。
しかし、

  • 子どもが遠方に住んでいる
  • 一人暮らしをしている
  • 身寄りや頼れる親族がいない
  • 家族にできるだけ負担をかけたくない
  • 葬儀や納骨について自分の希望を残しておきたい

など、事情は人それぞれです。
また、家族がいたとしても、亡くなった後に突然さまざまな手続きを任され、

「何から始めればいいの?」

と困ってしまうこともあります。
だからこそ、元気なうちに誰に、何をお願いするのかを整理しておくことが大切です。

 

自分の希望をあらかじめ決めておける

死後事務委任契約では、お願いする内容をあらかじめ決めておくことができます。
例えば、

「葬儀はできるだけ簡素にしてほしい」
「納骨はこの場所にしてほしい」
「賃貸住宅の解約と荷物の整理をお願いしたい」

など。
亡くなった後のことだからこそ、自分自身で対応することはできません。

元気で自分の希望を伝えられるうちに、「どのようにしてほしいのか」を決めておく。

それも、自分らしい人生を考えるための大切な準備のひとつです。
ただし、ここで知っておきたいことがあります。

死後事務委任契約だけで、亡くなった後のことをすべて決められるわけではありません。

「死後の手続き」と「財産」は別のこと



例えば、

「葬儀や住まいの整理をAさんにお願いしたい」

という希望は、死後事務委任契約で備えることができます。
一方で、

「長男に自宅を残したい」
「お世話になった人にも財産を残したい」
「相続人ではない人に財産を渡したい」

といった、「財産を誰に、どのように引き継いでもらうのか」については、別に考える必要があります。
ここが、死後事務委任契約を考えるうえで大切なポイントです。

亡くなった後の手続きをお願いすることと、財産を誰に引き継ぐのかを決めることは、似ているようで役割が異なります。
分かりやすく整理すると

  • 死後事務委任契約 → 亡くなった後の「手続き」
  • 遺言書 → 亡くなった後の「財産」

という違いがあります。
財産について自分の希望を残したい場合に関係してくるのが、「遺言書」です。

 

「生きている間」から「亡くなった後」まで考えてみる

これまでご紹介してきた制度を、時間の流れに沿って考えると分かりやすくなります。

元気だけれど、自分で手続きするのが大変になった
↓
生前事務委任契約
銀行や役所などの手続きをお願いする
↓
認知症などで判断能力が低下した
↓
任意後見契約
財産管理や生活に必要な手続きなどを支援してもらう
↓
亡くなった後
↓
死後事務委任契約
葬儀や住まいの整理、各種解約などをお願いする

そして、これらとは別に、
財産を誰に、どのように残したいのか
↓
遺言書についても考えておく必要があります。

制度の名前だけを見ると難しく感じますが、
「元気なうち」→「判断能力が低下したとき」→「亡くなった後」
と時間の流れで考えると、自分にはどのような備えが必要なのかが見えてきます。

まとめ

「亡くなった後のことを考える」というと、少し重く感じるかもしれません。
しかし、元気で自分の希望を伝えられる今だからこそ「自分はどうしてほしいのか」を考え、準備しておくことができます。

それは自分自身のためだけではありません。
残される家族や周りの方が「どうすればいいのだろう」と迷うことを減らし、不安や負担を軽くすることにもつながります。



専門家としての意見

死後事務委任契約は、単に「亡くなった後の手続きをお願いする契約」ではありません。
私は自分の「今」だけではなく、「将来」、そして「その先」まで、自分らしくあるための準備だと考えています。

そして大切なのは、終活を一つの制度だけで考えないことです。

生前事務委任、任意後見、死後事務委任、遺言書。
それぞれ役割が違うからこそ、ご自身の家族構成や財産、これからの暮らし方に合わせて考えていく必要があります。

「自分の場合は、何を準備しておけばいい?」

そんな段階からでも構いません。
元気で自分の希望を伝えられる今だからこそ、できる準備があります。

一つずつ整理していくことで、自分らしさを大切にしながら、ご家族や周りの方の不安や負担を減らすことにもつながります。

次回は、今回ご紹介した

とあわせて考えておきたい「遺言書」について、制度全体のつながりからご紹介します。

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