遺言作成サポート
あなたに合った遺言の書き方を、一緒に考えましょう。
有効な遺言書があれば、相続人は原則として遺産分割協議を行う必要がなくなります。これは、遺言書を作成する最大のメリットです。一般的に活用されている遺言には「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2つの方式があり、それぞれに特徴がありますので、少し確認してみましょう。自筆証書遺言は、ご自身で全文を手書きして作成する遺言書です。メリットは、手軽に作成できることです。デメリットは、形式に不備があると無効になってしまうことです。また、家庭裁判所の検認手続きが必要になるという点に注意が必要です。公正証書遺言は、公証役場で公証人に作成してもらう遺言書です。メリットは、法律の専門家である公証人が作成するため、形式の不備で無効になる心配がほとんどないことです。デメリットは、公証人への手数料が必要になることや証人2名が必要なことです。
料金表
Price List
| 基準手数料 | 相談受付／ヒアリングに基づく遺言文案作成／遺言書記入サポート | 40,000円 |
| 推定相続人調査業務① | 遺言者1人と推定相続人2名の戸籍調査の場合、基準手数料に次の料金をプラス | 10,000円 |
| 推定相続人調査業務② | 推定相続人が4人を超える場合、1人につき基準手数料に次の料金をプラス | 7,000円 |
| 法務局保管制度サポート業務① | 保管申請書作成は、基準手数料に次の料金をプラス | 5,000円 |
| 法務局保管制度サポート業務② | 法務局同行サポートは、基準手数料に次の料金をプラス | 10,000円 |
| 基準手数料 | 相談受付／ヒアリングに基づく遺言文案作成／遺言者1人の戸籍謄本等取得／受遺者1人の戸籍謄本等取得／公証人役場事前協議／証人業務（1人のみ） | 70,000円 |
| 戸籍等関係書類収集業務 | 受遺者が1名増えるごとに、基準手数料に次の料金をプラス | 7,000円 |
| 証人手配業務 | 証人1人を手配する場合、基準手数料に次の料金をプラス | 20,000円 |
※1 郵送料、戸籍等取得料などの実費は別途精算
遺言作成サポートの流れ
基礎知識の確認（所要時間は30分〜1時間）
まず「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」のメリットとデメリットを理解することから始めます。
財産の棚卸し（1〜2週間）
不動産、預貯金、有価証券、生命保険、その他の財産をリストアップします。通帳、固定資産課税台帳、証券会社の残高証明などを集めて現在の財産状況を把握しましょう。負債もあわせて確認します。
相続人の確認（所要時間は数日）
誰が法定相続人なのか確認します。公正証書遺言の場合には遺言者と受遺者の戸籍謄本を必ず取得します。
遺産分割の方針決定（1〜4週間）
誰に何を相続させたいか、具体的に考えます。遺留分（一定の相続人に保障される最低限の取り分）にも配慮しながら、ご自身の意思を明確にします。特定の財産を特定の人に渡したい場合は、具体的に決めておきます。
遺言執行者の検討（所要時間は数日）
遺言の内容を確実に実行してもらうため、信頼できる遺言執行者を決めます。家族、親族、専門家（行政書士等）から選び、事前に了解を得ておきます。
遺言書の作成（所要時間は方式により異なる）
自筆証書遺言の場合は、全文を自分で手書きし、日付と氏名を書いて押印します。財産目録はパソコン作成も可能です。法務局の保管制度を利用する場合は、法務局へ電話で予約する必要があります。公正証書遺言の場合は、公証役場で公証人が作成します。事前協議の上、公証人の文案を最終的に確認し、遺言者と証人2名が公証役場に訪れて遺言を作成します。