よくあるご質問

物件の「査定」を受けるのが第一歩です。所有者が誰なのかといった「権利関係」、水道・電気等の公共設備に関する調査も含まれますね。

周辺の成約事例、市場動向、土地・建物の状態、接道状況などを総合的に判断して算出します。査定額と売却希望額が一致しない場合もあるはずです。一緒に価格戦略を練りましょう。

契約書の印紙税、抵当権抹消登記費用、測量費、仲介手数料があります。譲渡所得税がかかる場合もありますので、個別具体的に検討が必要ですね。

まずは資金計画を立てることですね。そのうえで、エリア・間取りなどの「希望条件」を整理して物件探しを始めます。一緒に資金計画を立てさせて頂ければ、より希望条件を叶えられる可能性が高くなるはずです。

物件価格の10〜20％が目安と言われています。根拠は仲介手数料、登記費用、税金などの「諸費用」が物件価格の6〜10％程度かかるためです。頭金ゼロでの購入も可能ですが、ローン返済負担が大きくなってしまいますね。

ケースバイケースとしか言えません　笑
「新築」は省エネ性能など設備が充実していますが、人気のエリアでは土地価格が高く、建物価格を含むと非常に高額になる可能性があります。
一方で、「中古」は設備では劣るものの、人気のエリアでも割と安く購入できる可能性が高いと言えます。
新築も中古もそれぞれ物件ごとの「特徴」があります。資金計画とライフスタイルから総合的に判断してはいかがでしょうか。

ずっと健康で楽しく暮らせることが何よりですが、不幸にもご自身が亡くなってしまった場合に、ご自身が所有する財産の分け方や手続きを、生前に意思表示しておくための書面です。
相続のトラブル防止や相続手続きの円滑化に役立ちます。

義務ではありません。相続人は遺言があれば円滑に相続手続きが進められます。また、法律で定められる推定相続人以外に財産を渡したい場合は、作成を強くお勧めします。

遺言書の書き方は民法で厳格に定められています。要件を満たさない遺言書は無効と判断され、ご自身の想いが実現できない可能性がありますので、注意が必要です。
判断に迷う場合は専門家にご相談ください。私たちも対応可能です。

相続人全員で遺産の分け方を話し合う事です。「遺産分割協議書」として相続人間の合意内容を書面化することが重要です。

無効になります。必ず相続人全員の合意と署名・押印が必要です。

書面作成日、相続人全員の住所・署名・押印、遺産の内容と分配方法、を記す必要があります。
相続人調査や財産調査は非常に地道な作業です。専門家にご相談されることをお勧めします。私たちも対応可能です。

建物の劣化や不法侵入・放火のリスク、景観や衛生の悪化などがあります。
行政から「特定空き家」に指定されてしまうと、固定資産税の優遇措置が解除され、税額が最大6倍になる場合もあります。

法律で明確に「管理義務」は定められていません。但し、空家等対策特別措置法で適正管理が求められ、怠ると行政指導や強制執行の可能性があります。

相続で不動産を取得したことを知った日から３年以内に名義変更（相続登記）する事が義務付けられました。
遺言若しくは遺産分割協議に基づき相続登記を済ませる必要があります。
空き家の状態を確認して、利活用や売却について検討する必要があります。私たちは物件査定結果に基づいて、最適な利活用方法をご提案できます。